北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
なぜボールパーク施設内に子育て支援施設、病児保育施設なのか、市民に納得いく理由を示すべきと考えますが、見解を伺います。 また、病児保育は利用する市内5地区それぞれに整備すべきものであり、まず最初にというのであれば、市内全域から共通して利用しやすい北広島駅周辺の市中心部に設置すべきではないでしょうか。見解を伺います。 2点目です。第三の居場所整備事業について。
なぜボールパーク施設内に子育て支援施設、病児保育施設なのか、市民に納得いく理由を示すべきと考えますが、見解を伺います。 また、病児保育は利用する市内5地区それぞれに整備すべきものであり、まず最初にというのであれば、市内全域から共通して利用しやすい北広島駅周辺の市中心部に設置すべきではないでしょうか。見解を伺います。 2点目です。第三の居場所整備事業について。
音更認定こども園施設型給付費から２３行目の子育て支援施設等利用給付費までであります。 地域子ども・子育て支援事業費は、町内４か所の地域子育て支援センター事業費から養育支援訪問事業費までであります。 児童福祉施設補助金は、改修に係る借入金に対する償還金補助で、鈴蘭保育園から緑陽台認定こども園まで６園分であります。
事業対象者は、市内居住の６５歳以上の高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定を受けていない方であり、市が指定する高齢者支援施設や子育て支援施設などでのボランティア活動に対してポイントを付与し、１ポイント１００円として、換金及び寄附を行うことができる事業となっております。
新年度にツルハ旭川中央ビルに、子育て支援施設である（仮称）あさひかわおやこひろばが設置される予定ですが、概要をお示しください。 現在、第二庁舎にある母子保健課と子ども総合相談センターの機能のどういった部分が移転するのでしょうか。 また、どういった経緯でツルハ中央ビルに設置されることになったのかも併せてお答えください。
新たな子育て支援施設として、ツルハ旭川中央ビルに新設されます（仮称）あさひかわおやこひろばは、妊娠期から乳幼児期までの相談支援機能を統合し、ワンストップによる相談支援体制を構築し、母子保健課と子ども総合相談センターの機能の一部を集約した新組織である（仮称）おやこ保健課が運営し、子ども連れでも気軽に相談できるように乳幼児の遊び場も併設され、今年９月の供用開始を予定されております。
本条例は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令に準じ、電磁的記録等に関する規定について新たな条文として規定し直すため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
このたびの改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設等が書面等に代えて電磁的記録により記録の作成を行う場合等に関する規定の整備等をしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上でございます。
このたびの改正は、国の内閣府令である「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正等に伴い、保護者の利便性の向上や事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、保護者と事業者等との間の手続や事業者等が作成、保存を行う書面等について、電磁的方法による対応を可能とするなど、所要の改正を行うものであります。
駅西口周辺エリア活性化事業では、駅前エリアにおける機能集積として、保育所等の子育て支援施設の整備イメージが市民説明会でも伝えられています。 今後、北広島の保育施設がどう変わっていくのか、利用対象の子育て家庭はもちろん、地域の住民にとっても大きな関心事と推察します。
改正理由といたしましては、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令に準じ、電磁的記録等に関する規定について、新たな条文として規定し直すため、この条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第２号、旭川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、内閣府令であります特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴いまして、書面等で行うことが規定されているものにつきまして、書面に代えて電磁的記録により行うことができる規定を追加しようとするものです。
１、改正の理由につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の改正に伴い、条例を改正しようとするものであります。 ２、改正の背景につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準について、府令で定める基準に従い、市町村の条例で定めることとされております。
上から１２個目、子育て支援施設等利用給付費までであります。 地域子ども・子育て支援事業費は、町内４か所の地域子育て支援センター事業費から養育支援訪問事業までであります。 鈴蘭保育園改築等資金借入金償還費補助金から緑陽台認定こども園改築等資金借入金償還費補助金につきましては、６か所の園舎改築に係る借入金に対する償還費補助であります。
ハローワークを通じた求人活動に加えまして、調理員募集の新聞折り込み、子育て支援施設などでの求人ポスターの掲示などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君） 110ページのＧＩＧＡスクール構想ネットワーク整備事業についてお伺いいたします。
１、改正の理由ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の改正に伴い条例を改正しようとするものであります。 ２、改正の背景ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準については、府令で定める基準に従い市町村の条例で定めることとしております。
まず、議案第14号函館市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。
改正理由といたしましては、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、当該基準に準拠している本条例につきましても、同様に一部を改正しようとするものであります。
項目の最後、１１行目、子育て支援施設等利用給付費は、令和元年の１０月から実施しております幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園、幼稚園で実施する預かり保育と認可外保育施設などへの給付費です。 地域子ども・子育て支援事業費は、各種子ども・子育ての支援に関する事業費です。
これからは、相談から具体的な支援への転換が必要であり、そのための専門的知識を有する人材を確保しなければなりませんし、子育て支援施設として児童相談所を考えていかなければならないと考えます。 令和３年度の市政方針では、市立の児童相談所について、一日も早い設置を目指し、検討を進めていくとしておりますが、改めて、市立の児童相談所設置に対する市長の思いを伺います。
また、新たに、産後ケア事業を実施する子育て支援施設等に対して、感染症対策に要する経費の補助や小中学校のICT環境の整備等を行ってまいりたいと考えており、本定例会において、必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況、地域経済や市民生活への影響を見極めながら、市民の皆様の安全・安心に向けた取組を進めてまいります。